委託事業、助成事業を実施している大学・国立研究開発法人等の事業者（再委託先・共同実施先等の場合含む）の皆様へ


事業者の皆様には、平素より当機構の事業にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

２０２４年度より一定の条件（※）を満たした大学・国立研究開発法人等（以下、「大学・国研等」という）を対象に事業の書面検査化を開始いたしました。
つきましては、２０２５年度に係る関係資料の提出等について、ご案内申し上げます。（基本的に昨年度からの変更はございません。）

※）文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」及び誓約書等の提出

１．対象法人　
国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学および高等専門学校ならびに国立研究開発法人、独立行政法人および地方独立行政法人

２．提出方法
以下より必要書類及び必要情報を、アップロードもしくはご入力の上、ご提出ください。
ご提出いただくにあたり、以下の5．留意事項をご参照ください。

３．提出物
（ア）誓約書（様式）
（イ）文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく令和６年度「体制整備等自己評価チェックリスト」
（ウ）文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト（令和６年度版）」
（エ）（イ）、（ウ）のチェックリストについて、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で［受理済］等と確認できるスクリーンショット等

４．その他連絡事項
原則、書面検査とする機関となった場合、ＮＥＤＯホームページ（以下URL参照）に法人名称を掲載いたします。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kensa_manual.html

５．留意事項
・誓約書、チェックリスト等の提出は必須ではありません。
・提出期日は設けておりません。なお、本制度の適用は、NEDOホームページ内に掲載されたのちとなります。
（申請状況等にもよりますが、申請いただいてから約２週間程度で掲載となります。）
・誓約書の代表者名は、基本的には、法人の代表者（法人の長、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」における最高管理責任者）を想定しております。
なお、誓約書に押印をする必要はなく、また、例えば、学部や学科、プロジェクトごとにご提出いただくものではなく、法人で一通ご提出いただくものです。
・２０２４年度に誓約書等を提出いただいた場合でも、２０２５年度も引き続き、原則書面検査での検査を希望する場合は、改めて、誓約書等をご提出ください。
・企業や技術研究組合、財団法人、社団法人等におかれては、対象外ですが、再委託先等に該当する対象法人（大学・国研等）が参画している場合、再委託先等から実績報告書の受領後、再委託先等の検査を実施いただく際、NEDOホームページ内の「原則書面検査とする機関一覧」（https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kensa_manual.html）に当該再委託先等の法人名称の記載がありましたら、本制度に則り原則書面検査かつ検査の際に提出を求める書類を限定する（証憑類のすべて求めるのではなく、月別項目別明細表等で疑義があるものに限定する）などご対応ください。ただし、委託事業者として、検査の観点で何か疑義があるなど実地検査の必要性があると考えられる場合は実地での検査をしていただいてかまいません。