戦略省エネPG追跡調査(2022年度末簡易アンケート対象事業者)

当機構では「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を終了したテーマの成果・効果を把握し、本制度の省エネルギー技術開発や社会への波及効果を分析することを目的とした追跡調査を実施しております。
つきましては、ご多用のところ誠に恐れ入りますが、本調査に係るアンケートへご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

■調査対象テーマ・対象期間:
「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の終了テーマのうち、2013年度~2015年度に終了したテーマ
※過去複数テーマを実施され、本調査において回答対象となるテーマが不明確な方は下記お問い合わせ先までご連絡ください

■回答期限:
2023年4月19日(水)17時〆切

■お問い合わせ先
NEDO省エネルギー部総括グループ
担当:廣田、出脇
E-mail:shouene-followup@nedo.go.jp

研究開発課題名  (必須)
本制度へ提案された研究開発課題名
採択された年度(西暦)  (必須)
例:2023
貴社名  (必須)
所属部署  (必須)
氏名 
電話番号  (必須)
携帯電話等の個人直通番号ではなく、所属部署等の代表番号をご回答ください
(例:044-520-5180)
メールアドレス  (必須)
回答者のメールアドレスを入力してください(手入力でお願いします)。
1-1.技術開発状況  (必須)
当該技術開発の現時点(2022年度末)の実用化段階について、選択肢の中から最も当てはまるもの1つを選択してください。(下部に各段階の具体例の記載があるので、参考にしてください。)

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(研究段階の例)
・活動の主体:研究開発部門
・活動の内容:基礎的・要素的な研究。(現象の新規性や性能の進歩性等について把握)
・アウトプットイメージ:社内レポート、特許、論文等

(技術開発段階の例)
・活動の主体:研究開発部門
・活動の内容:製品化・上市を視野に入れた研究。(無償サンプル作成やユーザーへのマーケティング調査により、技術やコストの優位性、量産化技術の課題等について把握)
・アウトプットイメージ:製品化・上市の判断材料となる研究結果等

(製品化段階の例)
・活動の主体:事業部門
・活動の内容:製品化、量産化技術の確立。(製品化への社内承認、試作機の製造、所管省庁・監督団体による販売承認・検査、製品を市場に投入するための設備投資の実施等)
・アウトプットイメージ:有償サンプル、量産試作の実施、製造ライン設置、原価計算等

(上市段階の例)
・活動の主体:事業部門(販売部門)
・活動の内容:市場での取引
・アウトプットイメージ:製品ラインアップ化(カタログ掲載)、継続的な売上発生等
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1-1-1.具体的な製品名 
1-1.で「4.製品化段階」または「5.上市段階」と回答された方は、具体的な製品名をご回答ください。
1-2.現時点の受注状況  (必須)
現時点での開発した製品の受注状況をご回答ください。
受注がない場合、0と記入ください。
2.事業化見込み年  (必須)
当該技術開発の成果について、既に事業化している場合は、事業化した年をご回答ください。
また、現時点で事業化していない場合は、事業化見込み年についてご回答ください。
事業化の予定がない場合、0と記入ください。
※西暦で半角数字のみ記入をお願いします。
3.事業化の進捗状況  (必須)
事業終了時の計画と比較した現時点での事業化の進展状況について、選択肢の中から最も当てはまるもの1つを選択してください。





3-1.事業化の遅延理由  (必須)
質問3.で「3.事業終了時の計画よりやや遅れている」、「4.事業終了時の計画より大幅に遅れている」、「5.事業化の見通しは立っていない」または「6.その他」を選択した方にお伺いします。
事業化の進展状況が遅れている、または事業化の見通しが立っていない理由について当てはまるものを全て選択してください。





3-1.事業化の遅延理由(主要な要因)(その他)  (必須)
質問3-1.で「6.その他(具体的にお書きください)」を選択された方は、具体的にご回答ください。
3-2.事業化の遅延理由(主要な要因)  (必須)
質問3-1.で「3.事業終了時の計画よりやや遅れている」、「4.事業終了時の計画より大幅に遅れている」、「5.事業化の見通しは立っていない」または「6.その他」を選択した方にお伺いします。
質問3-1.で選択した回答のうち、最も主要な理由を1つ選択してください。





3-2.事業化の遅延理由(その他)  (必須)
質問3-2.で「6.その他(具体的にお書きください)」を選択された方は、具体的にご回答ください。
4.現時点(2022年度末)の省エネ効果量実績  (必須)
貴社による現時点(2022年度末時点)の省エネ効果量実績について、下記選択肢の中からご回答ください。
なお、省エネ効果量は国内のみでの単年度当たりの想定でご回答ください。







4-1.現時点の省エネ効果量(具体的な数値) 
上記で「100,000kl以上」と回答された方は具体的な数値をご回答ください。
また、それ以外を選択された場合でも、よろしければ具体的な数値をご回答ください。
※半角数字のみ(記号は入力不可)
5-1.2030年度の省エネ効果見込み  (必須)
貴社による2030年度時点の省エネ効果量の見通しについて、下記選択肢の中からご回答ください。
なお、省エネ効果量は国内のみでの単年度当たりの想定でご回答ください。







5-1-1.2030年度の省エネ効果見通し(具体的な数値) 
上記で「100,000kl以上」と回答された方は具体的な数値をご回答ください。
また、それ以外を選択された場合でも、よろしければ具体的な数値をご回答ください。
※半角数字のみ(記号は入力不可)
5-2.2030年度の省エネ効果見通し(低位予想)  (必須)
貴社による2030年度時点の省エネ効果量の見通しについて、何らかの阻害要因が発生した場合の値(低位予測ケース)をご回答ください。







5-2-1.2030年度の省エネ効果見通し(低位予測)(具体的な数値) 
上記で「100,000kl以上」と回答された方は具体的な数値をご回答ください。
また、それ以外を選択された場合でも、よろしければ具体的な数値をご回答ください。
※半角数字のみ(記号は入力不可)
5-3.2030年度の省エネ効果見通し(低位予測)ケースの理由 
質問5-2.の2030年度の省エネ効果量見通し(低位予測)では、具体的にどのような阻害要因を想定されましたか。当てはまるものすべてを選択してください。
なお、質問5-1で省エネルギー効果ゼロ(効果なし)を選択した方は、7.を選択してください。






5-3-1.低位予測(具体的な理由)  (必須)
質問5-3.で「6.その他(具体的に)」を選択された方は、以下に内容を具体的にお書きください。
6-1.省エネ効果量の変化  (必須)
2030年の省エネ効果量見通しは、事後評価時点の想定と比較してどのように変化していますか。
当該技術の省エネルギー可能量(当該技術が導入される最大ポテンシャル)の観点から選択してください。


6-2.普及見通しの変化  (必須)
当該技術の普及見通しは、事後評価時点の想定と比較してどのように変化していますか。
当該技術の普及率の見通しの観点から選択してください。


6-3.見通しの具体的な状況 
質問6-1及び6-2で選択した理由(事後評価時点からの変化した場合はその理由や状況)について、可能な範囲で具体的にご記入ください。
特段の変化がない場合には、変化なしとご回答ください。
7.技術転用  (必須)
採択テーマの成果の技術転用についてお伺いします。
本制度利用終了後に、採択テーマの成果を派生技術や他製品への技術転用もしくは他機関への技術移転などで活用したことがありますか。

7-1.技術転用(具体的な活用事例) 
質問7.において「成果の活用事例がある」と回答した方にお伺いします。
上記活用事例について具体的にお書きください。

<例>○○の製造プロセスに使用され、従来より効率的な生産に寄与/○○の現象解明により、既存の○○事業に関する技術力向上に寄与/研究開発ツールとして使用され、○○分野の研究開発能力が向上/新たに○○の技術課題が抽出され、開発が進展/本プロジェクトに参加した研究員が、ノウハウを活かして○○の開発に貢献
8.NEDOへの要望 
NEDOへのご要望があればご記入ください。

      

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